東温市【保育認定子どもの利用者負担額】

原則として父母の市町村民税額を基準に、市が定める「利用者負担額徴収基準額表」に照らして、階層区分を認定します。ただし、父母以外に家計の主宰者(主に生計を維持する者)がいる場合は、主宰者を含めて算定します。

幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳までの子どもは保育料が無料です。

各月初日の入所児童の 属する世帯の階層区分		利用者負担額(月額)　※ひとり親世帯等以外の場合
階層区分	定義	３歳未満児		３歳児		４歳以上児
		標準時間	短時間	標準時間	短時間	標準時間	短時間
A	生活保護世帯	0	0	0	0	0	0
B	市町村民税非課税世帯	0	0	0	0	0	0
C-1	市町村民税均等割のみ (所得割のない世帯)	13,000	12,700	0	0	0	0
C-2	所得割課税額 24,300円未満	16,000	15,700	0	0	0	0
C-3	24,300円以上 48,600円未満	18,500	18,100	0	0	0	0
C-4	48,600円以上 65,000円未満	21,800	21,400	0	0	0	0
C-5	65,000円以上 81,000円未満	25,000	24,500	0	0	0	0
C-6	81,000円以上 97,000円未満	28,000	27,500	0	0	0	0
C-7	97,000円以上 121,000円未満	34,000	33,400	0	0	0	0
C-8	121,000円以上 145,000円未満	36,500	35,800	0	0	0	0
C-9	145,000円以上 169,000円未満	39,500	38,800	0	0	0	0
C-10	169,000円以上 235,000円未満	46,500	45,700	0	0	0	0
C-11	235,000円以上 301,000円未満	50,200	49,300	0	0	0	0
C-12	301,000円以上 397,000円未満	54,000	53,000
C-13	397,000円以上	58,000	57,000

※利用者負担額(保育料)は、措置年齢で決定します。年度途中で誕生日を迎えても利用者負担額(保育料)は変わりません。なお、保育料算定に必要となる所得割額については、個人情報のため電話及び窓口ではお伝えできませんので、会社から配布された「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」をご覧いただくか、税務課にて所得課税証明書を取っていただき、確認してください。

松山市【保育認定子どもの利用者負担額】

令和元年10月から、3歳以上児(令和2年4月1日時点の年齢)の保育料が無償となりました。ただし、給食費※1、通園送迎費、行事費などは保護者負担です。

階層区分		３歳未満児※2
		標準時間	短時間
A	生活保護世帯	0	0
B	市民税非課税世帯	0	0
C-1	市民税均等割世帯	15,000	14,700
C-2	市民税所得割 56,000円未満	17,500	17,200
C-3	市民税所得割 63,000円未満	21,000	20,600
C-4	市民税所得割 74,000円未満	25,000	24,600
C-5	市民税所得割 111,000円未満	29,000	28,500
C-6	市民税所得割 119,000円未満	34,000	33,400
C-7	市民税所得割 164,000円未満	38,500	37,800
C-8	市民税所得割 201,000円未満	44,000	43,300
C-9	市民税所得割 210,000円未満	52,000	51,100
C-10	市民税所得割 342,000円未満	54,000	53,100
C-11	市民税所得割 342,000円以上	57,000	56,000

※1 給食費のうち副食費(おかず・おやつ等)については、市民税所得割額57,700円
　　(ひとり親世帯等の場合は77,101円)未満の世帯のすべての子どもと、その他の世帯の第3子以降の子ども(第3子のカウントは
　　小学校就学前までの範囲)は、免除されます。

2 令和2年4月1日時点の年齢(3歳未満児・・・平成29年4月2日以降に生まれた子ども)

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